「パパ活で稼いだお金にも税金はかかるの？」
「パパ活のお手当も、確定申告で収入として計上するべき？」
パパ活で稼いだお金に税金がかかってしまうのが、不安を感じているパパ活女子も多いでしょう。
特に、パパから総額110万円を超えるプレゼントをもらっている方、給料や報酬として20万円以上もらっている方は、注意が必要かもしれません。
そこで今回は、パパ活における税金の知識を詳しくご紹介します。税金の種類や税金がかからないケースまで徹底解説！
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パパ活のお手当は税金がかかる！
パパ活でデートする男性は経済的に余裕のある方が多く、会うたびにお手当をくれたり、プレゼントをくれたりします。
そして、お手当やプレゼントが積み重なると、金額によっては税金がかかるので注意が必要です。
パパ活に関する税金を、本記事で詳しくご紹介します。
パパ活に関係する税金
パパ活における贈与税と所得税を、詳しく見ていきましょう。
贈与税
贈与税とは、個人の資産をもらったときにかかる税金のことです。
課税の条件は、1年間にもらったプレゼントが110万円以上になること。
例えば、高級なアクセサリーや自動車、マンションなど、110万円以上のプレゼントをもらった場合は贈与税の対象になります。
物だけではなく、お金でもらった場合も男性から「好意で渡した」ということでプレゼントの対象になるので注意が必要です。
所得税
パパがあなたを個人事業主や従業員として雇い、お手当を給料として払っている場合は所得税に該当します。
パパ側の節税になるので、パパ活女子を自分の会社で雇って報酬を支払うケースもよくあります。
この場合の給料や報酬は、年間で20万円以上もらった場合に所得税がかかります。
OLなどの本業があり、パパ活で給料や報酬を年間20万円得ている場合は、確定申告をする必要があるので注意しましょう。
パパ活で税金を納めていないことがバレるケース
現在、パパ活で稼いでいる方の中には「納税しなくても大丈夫でしょ」と思っている方も多いはず。
その行為は脱税であり、きちんと納税しなければペナルティがあるので注意してください。
以下では、税金を納めていないことがバレるケースを4つご紹介します。
高価なプレゼントをもらった
パパ活では、かなり高価なプレゼントをもらうことも考えられます。
所得に見合わない家に住んだり、高級な自動車に乗っていると周囲も不審に思うはず。
こういった場合は、税務調査で脱税がバレる可能性があります。
銀行口座の振込記録
贈与税の納税が必要となる110万円以下であれば心配する必要はありません。
しかし、110万円を超える入金があるにも関わらず確定申告をしないでいると、突然税務調査が入ることもあるので注意が必要です。
銀行振込にしている場合、記録が残る＝バレる可能性が高いということを認識しておく必要があります。
SNSなどでの発言
パパ活で稼げたり、高価なプレゼントを貰えたりすると、嬉しくなってついついSNSで投稿してしまいたくなるものですが、税務署は個人のSNSまでチェックしています。
やたらに高級なものをアップし続けていると、税務調査が入る可能性も否定できません。
パパきっかけでバレることも
パパが経営している会社に税務調査が入ると、パパの会社とパパ個人のお金の流れが税務署に伝わってしまいます。
例えば、女性へのプレゼントを会社の経費で落とした場合、使用用途を事細かに調査されます。
その中で、パパ活女子個人の情報も特定し、さらに調査されてバレてしまうことがあるんです。
パパ活で税金がかからないケースは存在する？
ここまでパパ活でもらうお手当には税金がかかることを解説しました。
その一方で、税金がかからないケースも存在します。
お手当の合計が110万円以下なら申告しなくてOK
贈与税がかからない基準があるので、「税金を払いたくない」という場合は、基準以下に調整するのがおすすめです。
ただし、複数人のパパがいる方などは管理が複雑になるので要注意。
サプライズでプレゼントをもらう場合もあるので、簡単な帳簿を付けておくのがおすすめです。
給料・報酬としてもらっている場合は所得税がかかる
特に、本業の傍らでパパ活をしており、年間20万円以上受け取った方は確定申告が必要です。
この際に住民税を自分で納付しなければ、本業の企業で副業していることがバレるケースもあります。
お手当を手渡しでもらっていても申告する必要あり
まず、パパ側が女の子へのお手当てを経費で落としていた場合、税務調査が入れば脱税がバレます。
この場合、現金をタンス預金として保管していても詳細に調査が入るので発覚する確率は高いでしょう。
一見リスクの少なそうな現金手渡しですが、あらゆる所からバレるリスクがあります。
パパ活にかかる税金を申告しないと税務署にバレる？
パパ活でもらうお手当は、贈与税・所得税の基礎控除額を上回れば申告しなければいけません。
課税対象のものはきちんと申告した上で、「プレゼントを年間110万円以下に調整する」などの節税対策をするのはOK。
「申告しなくてもバレないんじゃない？」と考えるのではなく、課税対象のものはしっかり申告するという意識を持ちましょう。
少額のプレゼントならバレない可能性もある（非推奨）
贈与税は年間110万円以上の贈与に対してかかるものですが、少額のものであればリスクも軽減します。
毎月少額のプレゼントをもらうように働きかければ、税務署などから目を付けられる可能性も低くなります。
ただし、「絶対にバレない」という保証はありません。
パパ活と税金のまとめ
パパ活でかかる税金を申告しなかった場合は、追徴課税を命じられる可能性があります。
追徴課税とは、申告漏れや期限漏れなど、本来納めるべき税金が少なかった際にペナルティとして支払う税金のことです。
申告をしていない状態だと、最低でも35%以上の重加算税が課されることになるため、注意しましょう。
バレなければいいと思っていても、発覚してしまうと、本来払わなくて良かったはずの多額の税金を払わなければいけません。
パパ活でもらうお手当が贈与税または所得税の課税対象になる場合は、きちんと申告しましょう。
また、税金を払うのが面倒な方は、以下のような調整が必要です。
- 年間でもらうプレゼントの総額を110万円以下に抑える
- 給与・報酬でもらう年間の金額を20万円以下に抑える
税金の正しい知識を身に付けて、気持ち良くパパ活ができるようにしましょう。
これからパパ活を始める方は、本記事でご紹介したマッチングアプリをぜひ利用してみてください。
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